実際にサービスを受けるには？
要介護認定の申請
まずは、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）の申請をしましょう。申請後は市区町村の職員などから訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。
その後、認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定及び、一次判定結果や主治医意見書に基づく介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します。
介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスが決まっていますので、要介護度が判定された後は、「どんな介護サービスを受けるか」「どういった事業所を選ぶか」について担当のケアマネジャーと相談しながら、サービス計画書（ケアプラン）を作成し、それに基づきサービスの利用が始まります。
お住まいの市区町村又は地域包括支援センターにご相談下さい。
サービス利用までの流れ
サービス利用までの流れをご確認いただけます。
 介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
65歳以上の方（第1号被保険者）が介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要です。申請には、介護保険被保険者証（65歳になる日までに全員に交付されます）が必要です。 40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、介護保険の対象となる病気（特定疾病・16種類）と医療保険証が必要です。交通事故などが原因の場合は対象外となります。 |
 市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。依頼を受けた主治医が意見書を作成し、市に提出します。 ※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。 |
 調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定） |
 市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。 【認定の有効期間】 |
 介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。
依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。 |
 介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。※介護保険で利用できるサービスの種類と内容 要介護・要支援認定を受けた方には、負担割合証（１～３割）を示す「介護保険負担割合証」が交付されます。有効期間１年間 （８月１日～翌年７月３１日） |
ケアプランとは？
ケアプランとは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。
介護保険のサービスを利用するときは、まず、介護や支援の必要性に応じてサービスを組み合わせたケアプランを作成します。
ケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約を結び、サービスを利用します。
【要介護１～５と認定された方】
■在宅のサービスを利用する場合→居宅介護支援事業者（介護支援専門員）に介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。
■施設のサービスを利用する場合→施設の介護支援専門員がケアプランを作成。
【要支援１～２と認定された方】
ケアプランは、地域包括支援センターに作成を依頼することができます。
※地域包括支援センターはお住まいの市町村が実施主体となっています。
詳しくは、最寄りの市区町村にお問合せ下さい。